特別区長会調査研究機構とは

設置者

特別区長会

設置日

平成30年6月15日

設置目的

特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的としています。

組織

理事会は機構の最高意思決定機関として、機構の運営に関する重要な事項を決定します。理事長は、機構を代表し、その業務を総理します。

理事会

研究テーマ及び研究体制の決定、事業計画及び収支予算の承認、事業報告及び決算の承認等を行います。

【理事名簿】

理事名簿はこちらからご確認ください。

顧問

機構の事業について助言を求めるため、顧問を置いています。

【顧問名簿】

顧問名簿はこちらからご確認ください。

事務局

公益財団法人特別区協議会に委嘱しています。

研究体制

区職員、有識者、専門家を中心にテーマ別に構成しています。

事業

1. 特別区及び地方行政に関わる課題の調査研究に関する事業
2. 特別区及び地方行政に関わる情報収集及び発信に関する事業
3. その他目的を達成するために必要な事業

事業の方針

1. 機構独自の調査研究活動のほか、各区、他自治体、大学その他の研究機関、研究者等から調査研究テーマの提案を募集し、機構の研究テーマとした課題について、機構が事務局となり、提案者と機構の職員・研究者、各区の参加希望者等をメンバーとして共同の調査研究を行う。
2. 機構発の提案等について、広く公表するほか、事業化する特別区等に対して事業立ち上げの支援を行う。
3. 特別区の行政運営に関連する事項について機構に寄せられた提案、先進的な調査研究成果や事業の取組み事例等、機構の業務に関連する情報をホームページ上に掲載する。
4. 調査研究に当たっては、全国の自治体との連携に留意する。