再開発と合意形成に関する調査研究（台東区提案）＜令和７年度＞

調査研究報告書のポイント

• 社会状況の変化に合わせ、再開発に求められる公共性・公益性は多様化している。また、地権者や周辺住民にとどまらず、メディアやSNSを介した不特定多数の意見への対応が必要なケースも増え、合意形成は複雑化している。そこで、時代に即した公共性・公益性の確保と住民との関係のあり方について調査・分析し、合意形成に向けた必要な方策について検討した。
• 研究にあたっては、都市部における合意形成の困難事例とその解決策の収集、歴的資産や景観を有する都市の開発事例の収集、23区における再開発の実態と課題認識を把握するためのアンケート及び特徴的な区へのヒアリング、23区民・23区内在勤在学者へ再開発の意識調査を実施した。また、各調査を横断的に分析し、得られた示唆と課題を基に、合意形成ハンドブックを作成した。
• 研究会からの提言
  ①　合意形成の基盤整備　対話を通じたまちの課題・将来像の共有とまちづくり手法の検討
  ②　社会的合意の形成と情報公開の仕組みづくり　初動期からの正確な情報発信による社会への理解の促進と継続
  ③　公共性・公益性評価の制度的整備　住民参加など、ソフト面への評価対象の拡大と評価基準の明確化
  ④　事業評価と知見の蓄積（事後評価から制度化へ）　成果と知見を今後に活かす評価指標の構築と特別区一体での運用

提案区

　台東区

参加区

　台東区、千代田区、文京区、江東区、世田谷区、豊島区、荒川区

研究体制

• 寺田　　茂（台東区都市づくり部長）（リーダー）

• 反町　英典（台東区都市づくり部都市計画課長）（副リーダー）

調査研究報告書

報告書

• 報告書全文 (PDF:10467.0KB)

概要版

• 報告書概要版 (PDF:1137.4KB)