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大規模震災時における発災から復興までの施策立案・実施等に係る内部手続き等に関する調査研究（世田谷区提案）＜令和７年度＞

調査研究報告書のポイント

大規模震災を経験した自治体における復興の内部手続きに関する実態を把握し、世田谷区をモデル区として特別区の震災復興マニュアルの記載内容との乖離を整理し、特別区の実践的な復興対応策の策定に向けた指針等を考察した。
調査研究にあたっては、発災から震災復興計画策定までを調査範囲とし、被災自治体（３市：仙台市、石巻市、熊本市）の実態について文献調査及びヒアリング調査を通して把握した。また、実態を踏まえた特別区の震災復興マニュアルの改善点及びその効果をワークショップにて整理した。
調査研究により得られた、「効果的な震災復興に向けた重要項目の発見」、「マニュアルへの記載が不明瞭な視点の発見」、「震災復興の見通しを立てることの重要性」等を踏まえ、「震災復興マニュアル改定に向けた重要ポイント」を作成した。
震災復興全体を通して今後特別区として取り組むべき事項（提言）
①　事前復興計画の検討範囲の拡大
②　東京都との整合、連携
③　各区への具体的展開
④　外部団体との連携（官民連携）
⑤　震災復興計画策定に関連する訓練（研修・トレーニング）の実施