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特別区における老朽マンション対策の推進（大田区提案）＜令和6年度＞
調査研究報告書のポイント
- 特別区には、約114.5 万戸のマンションが存在し、高経年（築34 年以上）のマンションが32％を占めている。さらに、区分所有者の高齢化も進み、マンションの管理不全を抑制し、適正管理へ誘導できるかが行政課題となっている。そこで、特別区の地域特性にも着目しつつ、特別区全体及び各区が築年数を経たマンションの管理適正化に向けた施策を実施していく上での課題や方向性を検討した。
- 各区及び先進自治体へのアンケート調査により、老朽マンションの現状・課題を整理したほか、先進自治体へのヒアリング調査を通じて、課題認識や取組方針、個々の支援策を行う際の工夫等を把握しつつ、マンションの管理適正化・再生に向けた合意形成のあり方について検討し、管理不全の兆候のあるマンションへの支援に係る現地調査も行った。
- 老朽マンションの管理適正化の推進に向け、特別区全体及び各区の役割や、国・東京都との連携のあり方、今後期待される事項について提言として取りまとめた。
① 安全・安心な住まいとしてのマンションの魅力の発信や管理水準の向上
② 区のマンション施策に関わる関係者の連携と協力、取組体制の強化
③ 管理組合による主体的な運営を支える関係者間のコミュニケーションの強化
テーマ提案区・参加区
提案区
大田区
参加区
大田区 新宿区 荒川区 足立区 東京二十三区清掃一部事務組合
研究体制
- 江守 芙実（株式会社江守建築設計代表取締役）（リーダー)
- 瀬下 義浩（一般社団法人日本マンション管理士会連合会会長）（アドバイザー）
