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生活保護受給者の日常生活上の支援の現状と今後の課題（大田区提案）＜令和6年度＞
調査研究報告書のポイント
- 都内の生活保護受給者のうちには、何らかの日常生活支援を必要とする者、今後必要とする者が多くを占めている。加えて、世帯の単身化が進んでおり、他者による何らかの日常生活支援が不可欠となる者が一層増加することが予想される。
- 保護施設等における生活保護受給者に対する日常生活支援について、実際に、生活保護法を根拠とした施設等を運営する５団体９施設及び１福祉事務所について、見学及びヒアリングを実施した。
- 調査結果を踏まえて議論を重ね、課題及び今後の取組への考え方を５点に整理した。
① 利用者を第一に考えた支援
（利用者のことをより理解する、ケースワーカーの新しい気づきを支援につなげる、入所までの期間の短縮）
② 施設をよく知ること
（施設の役割と機能の再認識、施設の説明会・交流会への参加、福祉事務所に来所して説明してもらうこと）
③ 関係機関の連携
（福祉事務所と施設の情報共有や連携の強化とそのための環境の構築、施設退所後の地域移行のシステムづくり）
④ ケースワーカーの技能向上
（相談援助業務等専門性の向上、生活保護法以外の関係法令・制度についても学ぶこと）
⑤ 福祉事務所内でのノウハウの蓄積
（福祉事務所内での施設についての研修会を実施、自ら学んだことを係や課に発信）
テーマ提案区・参加区
提案区
大田区
参加区
大田区 新宿区 杉並区 荒川区
研究体制
- 新保 美香（明治学院大学教授）（リーダー)
