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特別区における森林環境譲与税の活用～複数区での共同連携の可能性～（中央区提案）＜令和3年度＞
調査研究報告書のポイント
- 山村部自治体及び特別区を含む都市部自治体の双方が、自治体間連携を通じより効果的に森林環境譲与税を活用することを希望しつつも、連携先の見つけ方やニーズが不明、連携先選定の妥当性や区民にとってのメリットの説明が難しいといった課題を有し、新たな連携構築に対し足踏みしている状況
- 複数区連携には「事業規模の拡大・事業メニューの多様化」「連携先の拡大」「新規の自治体の参画しやすさ向上」「事務負担の軽減・専門家知見の共有」等の様々なメリットがあることから、複数区でまとまることでうまく諸負担を下げつつ、より高い効果を得られる方向を模索することが求められる
- 複数区連携の実現に向けては、これに高い関心を有する特別区がまず意思を表明し、互いのニーズや認識の共有、当面及び将来の連携体制のあり方の協議を開始することが重要
- 特別区側でまとまったうえで、連携先の候補となりうる山村部自治体を見据えながら、特別区・山村部双方のニーズを持ちより、具体的な議論（事業内容、事業量、予算規模、スケジュール等）を進めることが必要
テーマ提案区・参加区
提案区
中央区
参加区
中央区 千代田区 荒川区 板橋区 足立区
研究体制
- 立花 敏（筑波大学准教授）（リーダー)
