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特別区のスケールメリットを生かした業務効率化（渋谷区提案）＜令和２・３年度＞

調査研究報告書のポイント

自治体を取り巻く現状は、複雑化する環境変化に対応するため、ＤＸ推進（デジタル技術活用）による生産性の高い行政運営が喫緊の課題となっている。
特別区は、人口一人当たりのＩＣＴ費用負担が高水準にあり、各区における負担額のばらつきも生じている。
今後は、システムに係る費用や職員の業務負荷を低減させた上で、住民サービスの改善や新たなサービスの提供を推進するとともに、政策立案などの分野に一層注力すべきである。
具体的道筋としては、各区のシステム状況を考慮しつつ、共同化の可能性が高く、早期に創出が可能な対象（調達の共同化や契約の一本化など）から順次共同化を実施する。
特別区のＩＣＴ関連の資源をまとめるため、新たな「整備・保守運用」「共同調達」を担う実行組織を設立する。
実行組織は、多様な専門人材の確保や管理、適切な管理体制の確立、特別区の意思の的確な反映の担保などを基本条件として、早期に設立を図ることが必要である。