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新型コロナウイルスによる社会変容と特別区の行政運営への影響（港区提案）＜令和3年度＞

調査研究報告書のポイント

今後も特別区が区民や企業に「選ばれる都市」として存在感を発揮し続けるために、新型コロナウイルスがもたらす社会変化や特別区への影響に特化したアンケート調査、ヒアリング調査等を実施した。
その結果、区民生活の支援については、行政サービスのオンライン化の推進と併せ高齢者等がオンライン化に取り残されないための取組みや対面によるサービスの有効性を踏まえたオンラインとの融合を検討する必要がある。また、一定程度の移住意向が見受けられる子育て世代へのさらなる施策の充実の検討が求められる。
一方、事業者支援については、融資あっせんなどの経営支援のほか、テレワーク導入支援などDX推進の施策充実の必要性や中小企業の人材確保、育成支援のニーズが見られるとともに、情報発信のあり方として、伝達プロセスの再考の重要性が認められ、情報発信のチャンネルを増やすだけではなく、事業者へ直接かつ着実に支援を届ける取組みの必要性が示唆された。
今後の行政運営においては、デジタルと対面を切り分けるのではなく、適切に組み合わせて行政サービスを展開する必要がある。また、コロナ禍を受けてなお、区民や事業者が特別区を選択する誘因は強いといえるが、大都市の課題（住居コスト、遊び場・居場所の確保等）を把握・分析しながら、各区の特性を生かした支援策を検討する必要がある。