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「持続可能な開発のための目標(SDGs)」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について(荒川区提案)<令和2年度>

調査研究報告書のポイント

  • コロナ禍においても「グリーンリカバリー」の提起など、SDGsに関する取組はむしろ加速
  • 全国自治体の政策関連情報の選択行動特性を解明特別区では23区全てでSDGsへの対応・アクション等について少なくとも検討を行っているものの、SDGsに関する体制構築は進んでおらず、「区内部のSDGsに対する認知度や理解が低い」といった課題は増加傾向
  • 特別区は全国との連携を意識した情報発信のさらなる工夫をまずはSDGs担当部署の設置等をし、「区のSDGsの窓口」を示すとともに、SDGsに関する計画策定や地域課題の明示によって「旗印」を立てる事が重要
  • 地域課題を特定し、民間や他自治体と連携が進む仕組み構築検討が必要。そのためには長所や課題などの相互理解が重要職員は自区の施策についてより理解・認識を深め、効果的に伝わる取組みが重要

テーマ提案区・参加区

提案区

荒川区

参加区

荒川区 世田谷区 板橋区 葛飾区

研究体制

  • 広井 良典(京都大学教授(機構顧問))(リーダー)

調査研究報告書

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報告書

概要版