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少子化の傾向が顕著な特別区で有効な少子化対策（葛飾区提案）＜令和5年度＞
調査研究報告書のポイント
- わが国では少子化が進展しており、東京都では令和３（2021）年の合計特殊出生率は1.08と、わが国全体の合計特殊出生率よりも0.22ポイント低く、平成28（2016）年から６年連続で低下している状況である。本研究会では、特別区の合計特殊出生率の向上につながる有効な少子化対策及びその施策・事業の立案時に生じる課題について検討することとした。
- 検討を進めるにあたり、「国の少子化対策の経緯や主な海外事例の調査」「特別区の基礎データの整理」「23区へのアンケート」「23区民への意識調査」「他自治体へのヒアリング」を実施した。
- 本研究会では、以下の示唆を導き出した。
①有配偶率の低さが特別区における少子化の大きな要因の１つである可能性がある。
②各区の少子化にかかわる基礎データの収集に一層取り組んでいく必要がある。
③今後特別区が施策・事業を実施すべき対象を、以下４つの分類に沿って、それぞれに対策等を検討する必要がある。
I. 結婚意向はあるが制約があって婚活ができていない未婚者
II. 結婚意向がなくても子どもを持つ意向がある未婚者
III. 今後子どもを予定しているが制約があって妊活ができていない既婚者
IV. 理想の子ども数と現実の子ども数にギャップがある既婚者
テーマ提案区・参加区
提案区
葛飾区
参加区
葛飾区 港区 江戸川区
研究体制
- 羽佐田 浩介（葛飾区子育て支援部子ども・子育て計画担当課長）（リーダー)
