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特別区におけるＣＯ2の地産地消に向けて～清掃工場のＣＯ2分離・活用と23区の役割～（東京二十三区清掃一部事務組合提案）＜令和5年度＞
調査研究報告書のポイント
- 特別区は、エネルギーと資源を外部からの供給に大きく依存する中にあって、大量消費に伴い発生するごみをエネルギー源や循環的な炭素源として活用するポテンシャルも日本で最大である。
２０５０年「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向け、一般廃棄物処理に伴うCO₂排出量の抑制が求められている。- 一般廃棄物処理におけるカーボンニュートラル実現のためには、以下の３つの方向性を念頭に、対策を進めていく必要がある。
方向性① 一般廃棄物処理に伴って排出されるCO₂の大部分がプラスチック由来の焼却に起因していることから、各区は３R（発生抑制・再使用・再生利用）促進に努める。
方向性② 清掃工場で発生したCO₂の分離・回収に向け、施設整備も含め戦略的に検討する。（特別区内の清掃工場で発生したCO2を特別区で利用していくこと＝CO2の地産地消）
方向性③ 廃棄物を原料・燃料利用する、首都圏の産業部門との連携も検討する。
テーマ提案区・参加区
提案区
東京二十三区清掃一部事務組合
参加区
東京二十三区清掃一部事務組合 新宿区 大田区 足立区 葛飾区 江戸川区
研究体制
- 藤井 実（国立研究開発法人国立環境研究所社会システム領域システムイノベーション研究室室長）（リーダー)
