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複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の活用策（中野区提案）＜令和5年度＞

調査研究報告書のポイント

自治体における複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の作成・公表は広がりつつあるが、実際に自治体経営に活用している事例はほとんど無い。これらの実態に基づき、本調査研究では、自治体における財務書類の具体的な活用策を検討した。
研究にあたっては、文献調査及び先行事例調査、23区へのアンケート等を実施した。それらの結果分析を踏まえ、主に、内部マネジメントにおける活用策を検討するとともに、「減価償却費の活用」という視点に着目した仮説を設定した上で、「維持・改修費の査定」「施設別コスト分析」「基金積立金額の算定」の3項目についてのケーススタディを実施した。
具体的活用策として次の4点を提言した。
①予算編成時における参考情報としての活用
②公共団体全体における財政運営方針の検討にあたっての活用見直し等
③公共施設マネジメントに係る検討資料としての活用
④行政評価における評価指標等としての活用
併せて、減価償却費情報を活用することで得られるメリットを確認し、活用していくことも提言した。