特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響（港区提案）＜令和元年度＞

調査研究報告書のポイント

• 特別区の全国への貢献を可視化（ヒト、カネ、情報等の視点で）
• 全国自治体の政策関連情報の選択行動特性を解明
• 特別区は全国との連携を意識した情報発信のさらなる工夫を
• 職員は自区の施策についてより理解・認識を深め、効果的に伝わる取組みが重要

テーマ提案区・参加区

提案区

港区

参加区

港区

研究体制

• 大森 彌（東京大学名誉教授（機構顧問））（リーダー)
• 大杉 覚（首都大学東京法学部教授）（副リーダー)

調査研究報告書

報告書

• 報告書全文 (PDF:12543.5KB)
• 表紙 (PDF:375.0KB)
• 巻頭・目次 (PDF:628.0KB)
• 第1章 (PDF:5021.0KB)
• 第2章 (PDF:3194.5KB)
• 第3章 (PDF:1633.8KB)
• 第4章 (PDF:617.7KB)
  
• 第5章・巻末 (PDF:2530.4KB)

概要版

• 概要版 (PDF:597.2KB)