特別区のスケールメリットを生かした業務効率化（渋谷区提案）＜令和元年度＞

調査研究報告書のポイント

• 防災システムを共通化することにより、発災時の対応や物資などの情報共有が容易になり、より円滑な災害対応が可能
• 共同調達では、購入単価の低下のほか事務の効率化も期待できる
• 電子窓口や共同化業務システム、ID連携基盤など備えた情報基盤を構築することで、業務効率化はもとより、民間との連携による新サービスの創出も期待できる
• これらを実現するためには、契約主体ともなり得る組織体を設立することが適当

テーマ提案区・参加区

提案区

渋谷区

参加区

渋谷区、足立区、葛飾区、江東区

研究体制

• 澤田 伸（渋谷区副区長）（リーダー)
• 星野 大作（渋谷区経営企画部長）（副リーダー)

調査研究報告書

報告書

• 報告書全文 (PDF:8654.2KB)
• 表紙 (PDF:361.3KB)
• 巻頭・目次 (PDF:537.9KB)
• 第1章 (PDF:109.7KB)
• 第2章 (PDF:1911.5KB)
• 第3章 (PDF:2818.3KB)
• 第4章 (PDF:1576.8KB)
• 第5章 (PDF:1047.9KB)
• 巻末別紙 (PDF:834.8KB)

概要版

• 概要版 (PDF:1019.3KB)