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帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み（港区提案）＜令和6年度＞
調査研究報告書のポイント
- 令和５年度の調査研究で整理した目指すべき目標「帰宅困難者への初動対応における連携の強化」の具体化に向け、令和６年度はさらに検討を深化させた。
- 研究にあたっては、個人へのアンケート、民間事業者及び鉄道事業者へのヒアリング、駅を中心とした人流把握に関するシステム機能の把握、一時滞在施設における保険・補償に関する調査、大型ビジョン・デジタルサイネージの設置場所の調査を実施した。
- 調査の結果を踏まえて議論を重ね、今後取り組むべき事項を４点に整理し、提言した。
①都内帰宅困難者の大半を占める企業の従業員に対する、より効果的で具体的な普及啓発活動
②鉄道事業者のみならず、行政も含めた都内主要駅での混雑状況を常時把握できる体制の確保
③行政と民間事業者が一体となった、行き場のない帰宅困難者の避難場所となる一時滞在施設の確保を適切に行える体制作り
④地震等災害は都内全域に及ぶことを前提とした、都・区・民間事業者が一体となった発災時の高度な情報環境の整備
テーマ提案区・参加区
提案区
港区
参加区
港区 千代田区 中央区 新宿区 文京区 台東区 品川区 渋谷区 豊島区 足立区
研究体制
- 渡辺 研司（国立大学法人名古屋工業大学大学院教授）（リーダー)
