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帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み（港区提案）＜令和5年度＞
調査研究報告書のポイント
- 都内に最大４５２万人余の帰宅困難者が発生し、その９割が区部に集中することが想定される。帰宅困難者の安全を図り、区が円滑に初動対応体制をとるためには、各区の対策強化だけではなく、特別区、東京都、鉄道事業者をはじめとした民間事業者との連携強化が必要である。
- 研究にあたっては、帰宅困難者の過去の発生状況及び首都直下地震等の発生時において想定される帰宅困難者数の調査、２３区へのアンケートやヒアリングによる帰宅困難者対策の調査、民間事業者へのヒアリングによる実態調査を実施した。
- 各調査の結果を踏まえ、さらに検討すべき事項を４点に整理した。
①一斉帰宅の抑制の周知・啓発の推進
②駅の混雑状況の把握
③一時滞在施設における保険・補償の充実
④情報提供及び連携の強化 - 次年度研究においては、上記４点の事項を更に深化させることで、より実効性の高い帰宅困難者対策の初動対応体制の確立に繋げることを目標とする。
テーマ提案区・参加区
提案区
港区
参加区
港区 千代田区 中央区 文京区 台東区 墨田区 品川区 目黒区 渋谷区 足立区
研究体制
- 渡辺 研司（国立大学法人名古屋工業大学大学院教授）（リーダー)
