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基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

提案区

  • 品川区

研究のねらい

場所や時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」は、企業を中心に働き方改革の一つとして、現在注目を浴びている。

一方、地方自治体におけるテレワーク実施、普及に関わる取組状況は、総務省が行った調査(注1)結果(市・特別区)では、既に取組を推進しているのは8.6パーセントとなっている。

その背景には、地方自治体の職員の業務には「テレワーク」に適した業務がないと思われていることや、セキュリティの確保等に課題を感じていることが挙げられている。

今後も多様化する住民ニーズへの対応、職員のワークライフバランスの充実、キャリアを生かした人材の効率的な活用などを推進するにあたり、基礎的な自治体における「テレワーク」活用の可能性とその導入実現方法を探る。

注1:総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)

調査研究テーマ一覧
基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法【継続】
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化【継続】
「持続可能な開発のための目標(SDGs)」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について【継続】
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究【継続】
大局的に見た特別区の将来像【継続】
特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題(基礎調査)【継続】
特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方
特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方
将来人口推計のあり方
特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策~地域課題の現状把握を踏まえて~
債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応
地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策
特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響
基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法
AI等の先端技術を活用した業務効率化(電子自治体への移行に向けて)
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化
「持続可能な開発のための目標(SDGs)」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究
大局的に見た特別区の将来像
特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題