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「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み<令和3年度>

提案区

  • 葛飾区

研究目的

近年、地球温暖化が原因と思われる様々な気候変動による自然災害の発生が、深刻化している。2018 年に公表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書では、「気温上昇を2度よりリスクの低い1.5 度に抑えるためには、2050 年までにCO₂の実質排出量をゼロにすることが必要」とされた。こうした状況を踏まえ、2020 年12月末現在、東京都・横浜市をはじめとする201 の自治体が、ゼロカーボンシティを表明している。


本研究においては、約1千万人の人口を抱える特別区が連携・協働して、「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けた取組みを加速化させるため、各区の課題を調査・研究し、実効性ある施策の方向性を探る。

令和3年度研究概要

ゼロカーボンシティ表明自治体をはじめ他自治体や民間企業等における先進事例等の調査

  • 特別区における温室効果ガス排出の実態把握と将来推計、削減に向けた課題抽出のための調査・分析
  • 特別区内の民間企業・団体・大学等との連携及び自治体間連携に向けた現状分析と連携可能性の考察
  • ゼロカーボンシティ特別区の目指すべき姿の検討及び実現に向けた具体的施策の検討
調査研究テーマ一覧
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化【継続】<令和3年度>
特別区における森林環境譲与税の活用 ~複数区での共同連携の可能性~<令和3年度>
新型コロナウイルスによる社会変容と特別区の行政運営への影響<令和3年度>
公共施設の樹木の効果的なマネジメント手法<令和3年度>
食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策<令和3年度>
「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み<令和3年度>
基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法【継続】<令和2年度>
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化【継続】<令和2年度>
「持続可能な開発のための目標(SDGs)」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について【継続】<令和2年度>
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究【継続】<令和2年度>
大局的に見た特別区の将来像【継続】<令和2年度>
特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題(基礎調査)【継続】<令和2年度>
特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方<令和2年度>
特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方<令和2年度>
将来人口推計のあり方<令和2年度>
特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策~地域課題の現状把握を踏まえて~<令和2年度>
債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応<令和2年度>
地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策<令和2年度>
特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響<令和元年度>
基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法<令和元年度>
AI等の先端技術を活用した業務効率化(電子自治体への移行に向けて)<令和元年度>
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化<令和元年度>
「持続可能な開発のための目標(SDGs)」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について<令和元年度>
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究<令和元年度>
大局的に見た特別区の将来像<令和元年度>
特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題<令和元年度>