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「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み【継続】<令和4年度>

提案区

    • 葛飾区

研究目的

 令和3年度調査研究では、約1千万人の人口を抱える特別区が連携・協力して、「ゼロカーボンシティ特別区」の実現への取組みを進めるため、各区のCO₂排出量と排出削減に向けた取組みの現状と課題を整理し、課題解決に向けた取組みの方向性を検討した。

 こうした中、202111月の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)において、気温上昇を1.5℃に抑えることで大きな気候変動の影響を回避しうることから、「1.5℃目標を追求することの決意」が示され、これを実現するためには世界全体のCO2排出量を2030年に2010年比で45%削減、21世紀中頃に実質ゼロにすることが明記されるなど、世界の脱炭素社会の実現に向けた動きは加速している。
 令和4年度調査研究では、前年度の研究成果を踏まえつつ、23区の連携を通じたより効果的な取組みを進めるため、「再生可能エネルギー電力利用の推進」、「建物・住宅のZEBZEH普及の推進」、「中小企業の脱炭素化への支援」及び「森林整備の取組みによる吸収量の確保・効果の把握」(以下「重点取組事項」という。)に関して研究する。

令和4年度研究概要

    • 重点取組事項に係る各区の取組・支援の現状分析とニーズの把握
    • 重点取組事項に係る他の自治体や民間企業等に係る先進事例等の調査
    • 各区の地域特性も踏まえながら、重点取組事項に係る具体的な推進施策、支援メニューを検討
    • 特別区が全体として取組みを進める事業(アクション)の検討
調査研究テーマ一覧
特別区におけるDXの推進~データの取得・分析・活用に向けて~<令和4年度>
循環型経済の推進による持続可能な経済発展に向けて、特別区が取り組むべき施策<令和4年度>
水害時の避難及び共同住宅の機能強化<令和4年度>
特別区の未来を見据えた子育て支援<令和4年度>
タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成<令和4年度>
「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み【継続】<令和4年度>
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化【継続】<令和3年度>
特別区における森林環境譲与税の活用 ~複数区での共同連携の可能性~<令和3年度>
新型コロナウイルスによる社会変容と特別区の行政運営への影響<令和3年度>
公共施設の樹木の効果的なマネジメント手法<令和3年度>
食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策<令和3年度>
「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み<令和3年度>
基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法【継続】<令和2年度>
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化【継続】<令和2年度>
「持続可能な開発のための目標(SDGs)」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について【継続】<令和2年度>
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究【継続】<令和2年度>
大局的に見た特別区の将来像【継続】<令和2年度>
特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題(基礎調査)【継続】<令和2年度>
特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方<令和2年度>
特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方<令和2年度>
将来人口推計のあり方<令和2年度>
特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策~地域課題の現状把握を踏まえて~<令和2年度>
債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応<令和2年度>
地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策<令和2年度>
特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響<令和元年度>
基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法<令和元年度>
AI等の先端技術を活用した業務効率化(電子自治体への移行に向けて)<令和元年度>
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化<令和元年度>
「持続可能な開発のための目標(SDGs)」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について<令和元年度>
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究<令和元年度>
大局的に見た特別区の将来像<令和元年度>
特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題<令和元年度>