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食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策<令和3年度>

提案区

  • 荒川区

研究目的

食品由来の廃棄物のうち可食部分と考えられるもの(食品ロス)の量は、612万トン(環境省・平成29年度推計値)とされ、その中で、家庭における食品ロス量は284万トンとされる。現在、食品ロスの削減推進に関しては、温室効果ガスの低減による気候変動対策、資源効率の改善や経済生産性の向上など、「持続可能な開発」にとっても喫緊の課題となっている。


本研究においては、食品ロスの各種実態分析に基づき、家庭における食品ロス削減に向けたターゲット行動を誘起させるナッジをはじめとした行動変容策を研究し、特別区が展開できる有効な「食品ロス施策」を提示していく。

令和3年度研究概要

  • 食品ロスの実態分析
  • 食品ロスの原因行動を基にした変容策の研究
  • 区民に対する意識調査(食生活、食品廃棄物等)と行動分析
  • 特別区の新たな施策展開に向けた考察
調査研究テーマ一覧
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化【継続】<令和3年度>
特別区における森林環境譲与税の活用 ~複数区での共同連携の可能性~<令和3年度>
新型コロナウイルスによる社会変容と特別区の行政運営への影響<令和3年度>
公共施設の樹木の効果的なマネジメント手法<令和3年度>
食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策<令和3年度>
「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み<令和3年度>
基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法【継続】<令和2年度>
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化【継続】<令和2年度>
「持続可能な開発のための目標(SDGs)」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について【継続】<令和2年度>
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究【継続】<令和2年度>
大局的に見た特別区の将来像【継続】<令和2年度>
特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題(基礎調査)【継続】<令和2年度>
特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方<令和2年度>
特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方<令和2年度>
将来人口推計のあり方<令和2年度>
特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策~地域課題の現状把握を踏まえて~<令和2年度>
債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応<令和2年度>
地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策<令和2年度>
特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響<令和元年度>
基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法<令和元年度>
AI等の先端技術を活用した業務効率化(電子自治体への移行に向けて)<令和元年度>
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化<令和元年度>
「持続可能な開発のための目標(SDGs)」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について<令和元年度>
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究<令和元年度>
大局的に見た特別区の将来像<令和元年度>
特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題<令和元年度>