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大局的に見た特別区の将来像

提案区

  • 江戸川区

研究のねらい

総務省では、団塊ジュニアが高齢化を迎え、65歳以上の人口がピークになる2040年を見据えて、研究会を設け、住民の暮らしと地域経済を守るため、自治体がいかにして質の高い行政サービスを安定的に提供していくのかという観点から議論を深め、7月には報告書が公表された。

報告書では、東京圏の課題として、急速な高齢化による医療・介護サービス供給体制の不足が懸念されることや、人口急増期に集中的に整備した公共施設・インフラの老朽化の進行、首都直下地震が発生した場合の広域的な避難体制の必要など、深刻な課題を抱えていることが指摘されている。

特別区として、人口減少社会に転換し、急速に高齢化が進む将来を見据えて、行政需要が増加する一方、財源や人手は限られるという状況の中でも、住民が充実した生活を送るために考えるべき、行政における諸課題を明らかにしていく。

調査研究テーマ一覧
基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法【継続】
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化【継続】
「持続可能な開発のための目標(SDGs)」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について【継続】
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究【継続】
大局的に見た特別区の将来像【継続】
特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題(基礎調査)【継続】
特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方
特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方
将来人口推計のあり方
特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策~地域課題の現状把握を踏まえて~
債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応
地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策
特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響
基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法
AI等の先端技術を活用した業務効率化(電子自治体への移行に向けて)
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化
「持続可能な開発のための目標(SDGs)」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究
大局的に見た特別区の将来像
特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題