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区民等の理解と信頼を深めるための情報発信のあり方<令和6年度>

提案区

    • 港区

研究目的

 区から区民等へ発信する情報は、正確性を重視するあまり、行政特有の専門用語の多用や多種多様な情報の内在によって、その内容が正しく伝わらず、そのため区民等が適切なサービスを利用することが困難などの状況が生じている。こうした状況が続けば、区と区民等との信頼の失墜や区民等の区政への関心の低下にもつながりかねない。

 本研究は、様々な情報発信媒体の特性も踏まえながら、年齢等の対象者の属性に着目した情報発信媒体の選択や、提供する情報への理解を深めるための表現手法の工夫などについて研究することにより、区民等との信頼を深め、円滑なコミュニケーションを図る一助となる手法等を考察する。

令和6年度研究概要

  • 情報発信媒体の多様化と属性別の利用動向に関する調査
  • 行政による情報発信の方法と課題、対策の把握
  • 住民の理解を深めるための表現方法の工夫等に関する事例収集
  • 行政の発信する情報がどのように受け止められているかに関する生活者目線での質的調査
  • 区民等との信頼関係を深め、円滑なコミュニケーションを図るための方策の検討
調査研究テーマ一覧
帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み<令和6年度>
区民等の理解と信頼を深めるための情報発信のあり方<令和6年度>
生活保護受給者の日常生活上の支援の現状と今後の課題<令和6年度>
特別区における老朽マンション対策の推進<令和6年度>
生成AIを活用した特別区におけるDXの推進<令和6年度>
特別区におけるCO2の地産地消に向けて ~清掃工場のCO2分離・活用と23区の役割~<令和5年度>
少子化の傾向が顕著な特別区で有効な少子化対策<令和5年度>
複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の活用策<令和5年度>
特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策<令和5年度>
水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進<令和5年度>
帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み<令和5年度>
特別区におけるDXの推進~データの取得・分析・活用に向けて~<令和4年度>
循環型経済の推進による持続可能な経済発展に向けて、特別区が取り組むべき施策<令和4年度>
水害時の避難及び共同住宅の機能強化<令和4年度>
特別区の未来を見据えた子育て支援<令和4年度>
タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成<令和4年度>
「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み【継続】<令和4年度>
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化【継続】<令和3年度>
特別区における森林環境譲与税の活用 ~複数区での共同連携の可能性~<令和3年度>
新型コロナウイルスによる社会変容と特別区の行政運営への影響<令和3年度>
公共施設の樹木の効果的なマネジメント手法<令和3年度>
食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策<令和3年度>
「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み<令和3年度>
基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法【継続】<令和2年度>
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化【継続】<令和2年度>
「持続可能な開発のための目標(SDGs)」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について【継続】<令和2年度>
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究【継続】<令和2年度>
大局的に見た特別区の将来像【継続】<令和2年度>
特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題(基礎調査)【継続】<令和2年度>
特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方<令和2年度>
特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方<令和2年度>
将来人口推計のあり方<令和2年度>
特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策~地域課題の現状把握を踏まえて~<令和2年度>
債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応<令和2年度>
地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策<令和2年度>
特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響<令和元年度>
基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法<令和元年度>
AI等の先端技術を活用した業務効率化(電子自治体への移行に向けて)<令和元年度>
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化<令和元年度>
「持続可能な開発のための目標(SDGs)」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について<令和元年度>
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究<令和元年度>
大局的に見た特別区の将来像<令和元年度>
特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題<令和元年度>