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将来人口推計のあり方＜令和２年度＞
提案区
- 世田谷区
研究目的
全国的に人口減少と高齢化が深刻化する中、各自治体においては適切な未来予測のもとに行政運営を展開することが求められている。
とりわけ全国でも特異な人口動向を示すのが特別区である。各区がこれまでに取り組んできた将来人口推計の手法を整理し、国や東京都による推計との比較・検証を行うことで、特別区の行政運営の基礎資料となる将来人口推計に関する新たな知見を提供する。
また、区内における地域ごとの変化を見極めたうえで、将来的にも行政サービスを維持し、公共施設を管理していくために、小地域レベルでの人口推計の可能性を探る。
令和2年度研究概要
- 特別区における将来人口推計に関する取組みの整理（文献調査）
- 各主体による特別区における将来人口推計の評価（推計結果と実績値の比較検証／乖離要因の考察）
- 特別区における将来人口推計の利用実態とニーズ（23区への調査票調査、調査研究参加区におけるヒアリング調査）
- 新たな推計手法の適用と評価
- 調査研究テーマ一覧
- 帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み＜令和６年度＞
- 区民等の理解と信頼を深めるための情報発信のあり方＜令和６年度＞
- 生活保護受給者の日常生活上の支援の現状と今後の課題＜令和６年度＞
- 特別区における老朽マンション対策の推進＜令和６年度＞
- 生成ＡＩを活用した特別区におけるＤＸの推進＜令和６年度＞
- 特別区におけるCO2の地産地消に向けて ～清掃工場のCO2分離・活用と23区の役割～＜令和５年度＞
- 少子化の傾向が顕著な特別区で有効な少子化対策＜令和５年度＞
- 複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の活用策＜令和５年度＞
- 特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策＜令和５年度＞
- 水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進＜令和５年度＞
- 帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み＜令和５年度＞
- 特別区におけるＤＸの推進～データの取得・分析・活用に向けて～＜令和４年度＞
- 循環型経済の推進による持続可能な経済発展に向けて、特別区が取り組むべき施策＜令和４年度＞
- 水害時の避難及び共同住宅の機能強化＜令和４年度＞
- 特別区の未来を見据えた子育て支援＜令和４年度＞
- タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成＜令和４年度＞
- 「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み【継続】＜令和４年度＞
- 特別区のスケールメリットを生かした業務効率化【継続】＜令和３年度＞
- 特別区における森林環境譲与税の活用 ～複数区での共同連携の可能性～＜令和３年度＞
- 新型コロナウイルスによる社会変容と特別区の行政運営への影響＜令和３年度＞
- 公共施設の樹木の効果的なマネジメント手法＜令和３年度＞
- 食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策＜令和３年度＞
- 「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み＜令和３年度＞
- 基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法【継続】＜令和２年度＞
- 特別区のスケールメリットを生かした業務効率化【継続】＜令和２年度＞
- 「持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について【継続】＜令和２年度＞
- 自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究【継続】＜令和２年度＞
- 大局的に見た特別区の将来像【継続】＜令和２年度＞
- 特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題（基礎調査）【継続】＜令和２年度＞
- 特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方＜令和２年度＞
- 特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方＜令和２年度＞
- 将来人口推計のあり方＜令和２年度＞
- 特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策～地域課題の現状把握を踏まえて～＜令和２年度＞
- 債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応＜令和２年度＞
- 地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策＜令和２年度＞
- 特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響＜令和元年度＞
- 基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法＜令和元年度＞
- AI等の先端技術を活用した業務効率化（電子自治体への移行に向けて）＜令和元年度＞
- 特別区のスケールメリットを生かした業務効率化＜令和元年度＞
- 「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について＜令和元年度＞
- 自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究＜令和元年度＞
- 大局的に見た特別区の将来像＜令和元年度＞
- 特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題＜令和元年度＞
