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「持続可能な開発のための目標(SDGs)」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について【継続】

提案区

    • 荒川区

研究目的・令和元年度成果

SDGsは、2015年国連サミットにおいて、国際社会全体の開発目標として掲げられ、2030年を期限とする包括的な17の目標が設定されている。

この目標には、エネルギーや気候変動といった環境分野をはじめ、貧困、健康、福祉等が挙げられ、特別区の課題とも重なることから、地域を土台にして、国際的な視点も取り入れ、特別区として実行性ある施策の方向性を探る。

令和元年度の調査研究では、SDGsに関する国内外の動向を整理し、特別区へのアンケート調査及び先進事例のヒアリング調査等を通してSDGsに関する施策の現状を明らかにした。これらの調査結果から見えてきた現状と課題をとりまとめ、特別区が取り組むべきテーマについて整理した。

令和2年度研究概要

令和2年度の調査研究は、SDGsの目標実現に向けた対応を進めるにあたり、基礎的な自治体である特別区が取り組むべき実効性のある施策のあり方を具体化していく方策について、より具体的な検討を行う。

  • 環境や資源に関する視点からの取組みの考察
  • 生活、地域、コミュニティに関する視点からの取組みの考察
  • 目標達成に向けた多面的な連携・協力体制の検討
調査研究テーマ一覧
基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法【継続】
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化【継続】
「持続可能な開発のための目標(SDGs)」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について【継続】
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究【継続】
大局的に見た特別区の将来像【継続】
特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題(基礎調査)【継続】
特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方
特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方
将来人口推計のあり方
特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策~地域課題の現状把握を踏まえて~
債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応
地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策
特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響
基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法
AI等の先端技術を活用した業務効率化(電子自治体への移行に向けて)
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化
「持続可能な開発のための目標(SDGs)」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究
大局的に見た特別区の将来像
特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題