大規模震災時における発災から復興までの施策立案・ 実施等に係る内部手続き等に関する調査研究＜令和７年度＞

提案区

• 世田谷区

研究目的

　現在、首都直下地震をはじめとする大規模災害の発生に対して、区役所全体も被災している混乱状態下でも、現実的に想定した応急対応、復旧、復興対策を迅速かつ適切に遂行していくことが求められる。

　しかしながら、現状では、各種の震災復興マニュアルが策定されてはいるが、抽象的な内容も多く、今後予定される計画の修正にあたっては、より実践的な内容にリニューアルしていくことが必要不可欠である。

　本研究は、上記の視点を踏まえ、特に、大震災を経験した大都市自治体において、事前にどのような対策が取られており、実際に震災復興を行うにあたり、どの程度計画と実際が乖離していたのかを把握するとともに、特別区内で大規模震災が発生した際の実践的な復興対応策の策定に向けた指針等を考察するものである。

令和７年度研究概要

• 過去に大規模震災があった大都市自治体が実際に行った行政内部の対応の調査（組織体制、意思決定手続き、財政に関すること、契約（支出負担行為）、支出に関すること等）
• 予算、事業、条例、計画等を決定するにあたっての議会との関係に関する調査（スケジュール、規模、手続き等）
• 震災復興マニュアルやタイムライン等、事前に想定していた対応策や時系列と実際に被害が起きたときに対応した流れの比較・検証
• 大規模震災が発生した際の特別区における復興対応を実践的に検討するための指針についての考察