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特別区におけるDXの推進~データの取得・分析・活用に向けて~<令和4年度>

提案区

    • 板橋区・葛飾区

研究目的

 デジタル化の加速により、「経済財政運営と改革の基本方針2020」(令和2年7月閣議決定)において、DX(デジタルトランスフォーメーション)が「新たな日常」を実現するための原動力として位置付けられた。従来にも増して、様々なデータの取得・分析を通じた施策への展開が期待されるものの、自治体におけるオープンデータ、ビッグデータの活用手法等は十分には蓄積されていない。

 一方、特別区においては、まちづくりをはじめ様々な分野において、地域の状況や区民要望を見据えた施策へのデータの利活用が期待されるところである。

 本研究では、これらの課題に対応するため、データの取得・分析・活用方法を明らかにすることで、社会状況の変化に対応した施策の展開・充実に向け、地域特性を踏まえた政策形成の一助となる手法を検討する。

令和4年度研究概要

  • DXを取り巻く動向の整理
  • 自治体・民間の活用事例の分析
  • 特別区での施策の具体化に向けた検討
  • 活用に資するデータの把握・整理
  • データ利活用による施策の方向性の検討



調査研究テーマ一覧
特別区におけるDXの推進~データの取得・分析・活用に向けて~<令和4年度>
循環型経済の推進による持続可能な経済発展に向けて、特別区が取り組むべき施策<令和4年度>
水害時の避難及び共同住宅の機能強化<令和4年度>
特別区の未来を見据えた子育て支援<令和4年度>
タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成<令和4年度>
「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み【継続】<令和4年度>
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化【継続】<令和3年度>
特別区における森林環境譲与税の活用 ~複数区での共同連携の可能性~<令和3年度>
新型コロナウイルスによる社会変容と特別区の行政運営への影響<令和3年度>
公共施設の樹木の効果的なマネジメント手法<令和3年度>
食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策<令和3年度>
「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み<令和3年度>
基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法【継続】<令和2年度>
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化【継続】<令和2年度>
「持続可能な開発のための目標(SDGs)」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について【継続】<令和2年度>
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究【継続】<令和2年度>
大局的に見た特別区の将来像【継続】<令和2年度>
特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題(基礎調査)【継続】<令和2年度>
特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方<令和2年度>
特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方<令和2年度>
将来人口推計のあり方<令和2年度>
特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策~地域課題の現状把握を踏まえて~<令和2年度>
債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応<令和2年度>
地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策<令和2年度>
特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響<令和元年度>
基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法<令和元年度>
AI等の先端技術を活用した業務効率化(電子自治体への移行に向けて)<令和元年度>
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化<令和元年度>
「持続可能な開発のための目標(SDGs)」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について<令和元年度>
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究<令和元年度>
大局的に見た特別区の将来像<令和元年度>
特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題<令和元年度>