帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み＜令和５年度＞

提案区

• 港区

研究目的

　東京都の「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」（令和４年５月）によれば、都内に最大452万人余の帰宅困難者が発生し、約９割が区部に集中することが想定されている。災害時の混乱状況の中、帰宅困難者の安全を図り、円滑に初動対応体制をとるためには、特別区、東京都、鉄道事業者はじめ民間企業等、関係機関それぞれの役割に応じた対策の見直し・強化だけでなく、これまで以上の連携強化が必要となっている。

　本研究では、過去の災害で帰宅困難者が発生した事例等も参考として、特別区間を含め東京都・民間事業者等関係機関との連絡体制の確保や時系列ごとの対処マニュアルの整備など、帰宅困難者対策における十分な初動対応体制の確立に向けた方策を探る。さらに、一時滞在施設確保・充実のため、一時滞在施設における盗難、建物・施設の瑕疵による事故時の補償制度の創設等についても、今後の具体化に向け、課題を考察する。

令和５年度研究概要

• 帰宅困難者の過去の発生状況の事例収集・分析、今後の発生状況（想

定）の情報収集・分析

• アンケート調査による２３区の帰宅困難者対策の現状・課題の把握
• 主要駅・繁華街・オフィス街等の滞留者及び人流把握、交通事業者・通信事業者等の対策・課題の実態調査
• 関係機関（行政機関・民間事業者）との意見交換による連携強化策の探求
• 特別区として取り組むべき初動対応体制確立に向けた方策の検討