大局的に見た特別区の将来像【継続】＜令和２年度＞

提案区

• 江戸川区

研究目的・令和元年度成果

特別区として、人口減少社会に転換し、急速に高齢化が進む将来を見据えて、行政需要が増加する一方、財源や人手は限られるという状況の中でも、住民が充実した生活を送るために考えるべき、行政課題を明らかにしていく。

本研究の初年度にあたる令和元年度は、特別区の将来像を大局的に捉えるための前提として、特別区の人口動態に関する長期的な推計を行った。その結果、65歳以上人口がピークを迎える2055年という転換点を導き出し、それに伴い発生する様々な課題を「2055年問題」として整理した。一方で、生産年齢人口は、2030年をピークに減少に転じ、需要の増に対応する供給力を十分に確保できないという「供給の危機」が懸念される。

令和2年度研究概要

令和２年度以降は、2055年問題と供給の危機に備え、対処するための特別区の行政体制のあり方について、より具体的な検討を行う。

• 専門的人材の確保及び人材育成
• 行政としての専門性の維持・向上と職員の役割