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大局的に見た特別区の将来像【継続】

提案区

    • 江戸川区

研究目的・令和元年度成果

特別区として、人口減少社会に転換し、急速に高齢化が進む将来を見据えて、行政需要が増加する一方、財源や人手は限られるという状況の中でも、住民が充実した生活を送るために考えるべき、行政課題を明らかにしていく。

本研究の初年度にあたる令和元年度は、特別区の将来像を大局的に捉えるための前提として、特別区の人口動態に関する長期的な推計を行った。その結果、65歳以上人口がピークを迎える2055年という転換点を導き出し、それに伴い発生する様々な課題を「2055年問題」として整理した。一方で、生産年齢人口は、2030年をピークに減少に転じ、需要の増に対応する供給力を十分に確保できないという「供給の危機」が懸念される。

令和2年度研究概要

令和2年度以降は、2055年問題と供給の危機に備え、対処するための特別区の行政体制のあり方について、より具体的な検討を行う。

  • 専門的人材の確保及び人材育成
  • 行政としての専門性の維持・向上と職員の役割
調査研究テーマ一覧
基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法【継続】
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化【継続】
「持続可能な開発のための目標(SDGs)」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について【継続】
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究【継続】
大局的に見た特別区の将来像【継続】
特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題(基礎調査)【継続】
特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方
特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方
将来人口推計のあり方
特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策~地域課題の現状把握を踏まえて~
債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応
地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策
特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響
基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法
AI等の先端技術を活用した業務効率化(電子自治体への移行に向けて)
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化
「持続可能な開発のための目標(SDGs)」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究
大局的に見た特別区の将来像
特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題